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少子高齢者を含めた総人口が1億人を割り込む、
生産人口もその6割に満たなくなる時代も近い。
すでに内需ビジネスは加速的衰退を始めています。

昨今、日本の人口減少が問題視されています。厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、日本の人口は2048年にはいよいよ1億人を割り込み、2060年には8,674万人と予測され、これは現在(2015年)の約3分の2まで縮小することとなります。65歳以上の高齢者が占める割合は2010年の23.0%から2060年には39.9%まで上昇、働き手とされている年齢である15 ~ 64歳(15歳~ 18歳/61歳以上も一部含まれています)の生産年齢人口は2010年の8,173万人から2060年には4,418万人になると予測されており、つまり人口減少問題を放置したまま46年後を迎えると、働き手(モノの消費に積極的な人口)は、ほぼ半減するという予想が示されています。